交通事故・労働災害

1.警察に連絡

事故直後は、まず警察に連絡し、交通事故の発生を証明する「交通事故証明書」の交付を受ける必要があります。この手続きがないと治療費や慰謝料が受け取れない場合があります。

2.相手の連絡先を確認

治療費に関しては、自賠責保険より原則支払われます。したがって事故を起こした相手方の自賠責の保険会社と連絡を取る必要があります。そのためには予め相手の身分を証明するもの（免許証、自賠責保険証、車検証 など）を確認しておきます。また事故を起こした側は保険会社に知らせる必要があります。

3.医療機関を受診（診断書の作成）

事故直後は無症状でも、むち打ちなどは時間が経ってから症状が現れることが多々あります。したがって、まずは医療機関で診察や検査（X線撮影 等）を受け、診断書を作成してもらいます。通常、被害者であっても診断書の費用はご自身で支払い、その後に加害者側の保険会社に請求することになります。

4.保険会社に連絡

加害者・被害者の双方の保険会社に連絡をいれます。当院で続いて治療を受けられる場合は、当院名、住所、電話番号 等をお伝えください。保険会社から当院に連絡があった場合は、費用は保険会社の負担になるため、受診時に診察代はいただきません。ただ、連絡が取れなかった場合は、診療代を一時的に立て替え、連絡が取れ次第ご返金いたします（受診前に予め当院を受診する旨を保険会社に連絡するとスムーズです）。

5.治療

治療の中心は、リハビリテーションになります。なお、強い症状がみられる場合は薬物療法を行うこともあります。

6.治療終了

事故が起きる前の生活に戻れる程度まで改善し、後遺症もみられないと医師が診断すると治療は終了となります。治療を終える際は、保険会社にその旨を伝えます。

1.所定の用紙を予め入手

ご来院前に、予め労働基準監督署にて申請に必要な下記用紙を入手します。用紙は厚生労働省のホームページからもダウンロードが可能です。

• 業務中に発生したケガで初めて当院で受診する方は「療養補償給付たる療養の給付請求書・業務災害用（様式第5号）」
• 通勤中に発生したケガで初めて当院を受診する方は「療養給付たる療養の給付請求書（様式第16号の3）」

厚生労働省 労災保険給付関係請求書等ダウンロード

2.労災であることを医療機関の受付で申告

労災による治療希望であることを受付の際にに申告し、持参した用紙も提出します。

3. お会計

所定の用紙をご提出した場合は、医療機関の窓口で診療費を支払う必要ありません。ただ用紙をご持参されなかった場合は、ご自身で費用を全額を立て替えることになります。後日、用紙をご持参されれば、立て替えた診療費は返金いたします。